公的補助、手当をうける　　収入を増加させる方法　　実践　危機的家計脱出の道

公的補助、手当をうけることで収入を増加させる方法を紹介しています。

●私立幼稚園の補助金
　幼稚園の就園の補助金制度がある市町村もあります。私の子どもの場合は、幼稚園から申請書が配布されました。所得によって金額が異なりますが、全員対象となっていました。皆さんの幼稚園や市町村に確認したみてはいかがでしょうか。
　★横浜市の例
　私が住んでいる横浜市の例を簡単に紹介します。
　・対象
　　市内在住で、私立幼稚園に在園している園児
　・申込み方法
　　入園後、６月に幼稚園から保護者に対して申込書が配布され、申込書を幼稚園に提出
　・補助金額
　　市民所得税額によりますが、第１子で、１８４，０００円から４７，０００円の範囲です。補助金は１２月頃交付。

●児童手当
　・対象
　　義務教育就学前の児童をもつ方　ただし、所得制限があります。
　・支給期間
　　申請の翌月分から６歳に達した後の最初の３月分までです。
　・手当て額
　　１人目　月額　５，０００円　２人目　月額　５，０００円　３人目以降　月額　１０，０００円
　・所得制限の目安　

早く申請すれば得です。

●家賃補助
各自治体でその街に住んでもらおうという主旨で、家賃補助制度を設けているところも多いようです。詳しくは各市町村に問合せてみてください。ホームページで情報公開している市町村も多いようです。大阪市、千葉市などが例としてあります。

●教育訓練給付　

労働大臣の指定の講座受講料の８割が支給されます。
★対象者
　雇用保険の被保険者または被保険者だった人で、教育を受けたひとで以下の条件のいずれかに該当する人です。
�@教育の受講開始日に、雇用保険の一般被保険者であり、同じ会社に５年間継続して勤務していること
�A教育の受講開始日に、会社を辞めてから１年以内で、辞めた会社に５年以上勤務していたこと
★金額
　上限が２０万円で、入学金、受講料の８割が支給されます。
★届出先
　住所地を管轄する公共職業安定所

通信教育、通学で学ぶ前に教育訓練給付金の対象講座であるか確認しておくことが肝要です。

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